AIRDO FDA 八重洲出版 やまだいち 青島文化教材社
航空関係用語解説
 
資料提供 : 一般財団法人 航空振興財団  出典 : 数字でみる航空 2015

ACC(Area Control Center)
航空路管制機関(札幌,東京,福岡及び那覇航空交通管制部) のことで,管轄する管制空域内を飛行する航空機に対して,航 空路管制業務,進入管制業務等を実施する機関である。

AIC(Aeronautical Information Circular)
航空情報サーキュラーのことで,情報の性質又は時期的な理 由から航空路誌への掲載、ノータムの発行等には適さないが, 主として飛行の安全,飛行の方法その他の技術的,行政的又は 法律的事項に関する説明的,助言的な性格の情報である。

AIP(Aeronautical Information Publication)
航空路誌のことで,国が発行する出版物であり航空機の運航 のために必要な永続的情報を収録する。収録内容の恒久的変更 は航空路誌改訂版により,また,一時的変更等は航空路誌補足 版により行われる。

AIRAC(Aeronautical Information Regulation and Control)
エアラックのことで,運航上重要な航空情報を世界的に統一 された有効日に合わせて有効となるよう有効日の少なくとも28日前(国際に関するものは少なくとも56日前)に配布先に届く よう作成される方式を意味し,航空路誌改訂版及び航空路誌補 足版の冒頭にAIRACと付される。

ARSR(Air Route Surveillance Radar)
航空路監視レーダーのことで,レーダーサイトから約370 ㎞ 以内の空域にある航空機の位置を探知し,航空機の誘導及び航 空機相互間の間隔設定等レーダーを使用した航空路管制業務に 使用される。

ARTS(Automated Radar Terminal System)
ターミナルレーダー情報処理システムのことで,空港監視レ ーダーからのレーダー情報及びFDPSから提供された飛行計画 ファイルを処理し,管制卓に設置された表示装置に航空機の位 置を示すシンボル,便名、高度及び速度等を表示するシステム である。

ASDE(Airport Surface Detection Equipment)
空港面探知レーダーのことで,空港地表面の航空機や車両等 の動きを監視しそれらの交通の安全を図るための高分解能レー ダーで,飛行場管制業務に使用される。 

ASR(Airport Surveillance Radar) 
空港監視レーダーのことで,空港から約110 ㎞以内の空域に ある航空機の位置を探知し,出発・進入機の誘導及び航空機相 互間の間隔設定等ターミナルレーダー管制業務に使用される。

ATMC(Air Traffic Management Center)
航空交通管理センターのことで,全国の空域を一元的に管理 し,航空交通の混雑解消,安全の確保,効率運航,定時性の確 保等を目的とした業務を実施する機関である。

ASM(Air Space Management System)
空域管理システムのことで,訓練/試験空域及び制限空域等 を一元的に管理し,空域の有効活用のための情報を提供するシ ステム。

ATFM(Air Traffic Flow Management System)
航空交通流管理システムのことで,航空路及び飛行場の交通 量予測情報,空港のスポット管理情報など,交通量の一元管理 のための情報を提供するシステム。

ATIS(Automatic Terminal Information Service)
飛行場情報放送業務のことで,気象情報,飛行場の状態,航 空保安施設の運用状況等の情報を常時対空送信(放送)により 航空機に提供する業務である。

CADIN(Common Aeronautical Data Interchange Network)
航空交通情報システムのことで,F I MS及びFIHSを中核と して、国内外の航空関係機関,管制情報処理システム及び各空 港に設置された端末等を結び,飛行計画情報や航空情報をはじ めとする多種多様な情報処理・中継を行っている情報ネットワ ークの総称である。

DME(Distance Measuring Equipment)
距離情報提供装置のことで,電波の伝搬速度が一定であるこ とを利用し,航空機から地上のDME局へ距離質問電波を発射し, それに応じてDME局から発射された応答電波を受信するまでの 時間的経過から地上局までの距離を連続測定できる。

FDMS(Flight Data Management System)
飛行情報管理システムのことで,FDPSとFIMSから構成さ れる。

FDPS(Flight Data Processing Section)
FDMSの管制情報処理部のことで,飛行計画ファイル等を集 中的に管理・処理し,管制運用に必要な運航票等の情報を管制 官及び他の管制情報処理システムに提供するシステムである。

FIHS(Flight Service Information Handling System)
運航情報提供システムのことで,CADINの中核をなす通信 センターとして,各空港等に設置されたデータ端末等と情報通 信ネットワークを形成し,航空機の運航に必要な各種情報の処 理・中継を行うシステムである。

FIMS(Flight Information Management Section)
FDMSの運航情報処理部のことで,国内外の航空関係機関と の間で航空機の運航に必要な飛行計画,NOTAM,気象情報, 捜索救難に関する情報をはじめとする多種多様な情報を管理・ 処理・提供するシステムである。

FIR(Flight Information Region)
飛行情報区のことで,各国が航空交通業務を担当する区域を 示し,ICAOで決定される。通常,自国の領空に隣接する公海の 上空を含む。日本は福岡FIRを担当している。 FSC(Flight Service Center:飛行援助センター) 航空機の航行に必要な情報の収集及び対空通信による提供, 航空機の運航の監視等,航空機の安全かつ円滑な運航を24時間 支援する機関。

GCA(Ground Controlled Approach)
着陸誘導管制所のことで,ASR(空港監視レーダー)及びPAR
(精密進入レーダー)を使用して計器飛行方式により飛行する航 空機に対して,管制官が無線電話により針路,高度の指示を発 出し,誘導して着陸させる着陸誘導管制業務を行う機関であ る。

IATA(International Air Transport Association)
国際航空運送協会のことで,1945年,各国定期国際航空会社 を会員として結成された団体である。安全,定期的かつ経済的 な航空運送を助成し,国際航空業務に従事する航空企業が互い に協力することを目的とし,特にその運送会議で,国際運賃水 準の設定を行っている。本部はモントリオール及びジュネーブ にあり,2011年3月現在,会員数は約230社。日本からは,日本 航空,全日本空輸,日本貨物航空が会員として参加している。

ICAO(International Civil Aviation Organization)
国際民間航空機関のことで,1944年の国際民間航空条約(シ カゴ条約)に基づいて設立された国連の専門機関の一つであ る。国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業 務の健全かつ経済的な運営を図ることを目的とし,技術的問 題,法律的問題等に関する各種の活動のほか,最近では経済的 問題に関する活動も行っている。本部はモントリオールにあり, 2012年3月現在,191ヶ国が加盟している(日本は1953年10月 に加盟)。

IECS(Integrated En-route Control System)
航空路管制卓システムのことで、航空機との通信を行う機能 を有し、RDPから送られてくる航空機の便名、飛行高度等及 びFDPSから送られてくる飛行計画報等の航空路管制業務に必 要な情報を表示するシステムである。

IFR・VFR
IFR(Instrument Flight Rules:計器飛行方式)は,航空機 の飛行経路や飛行の方法について常時航空交通管制の指示を受 けつつ飛行することをいい,VFR(Visual Flight Rules:有視 界飛行方式)は,有視界気象状態(VMC)において,原則とし て航空交通管制の指示を受けず操縦者の独自の判断で飛行する ことをいう。

II T運賃(Individual Inclusive Tour Fare:個人包括旅行運賃)
旅行業者が目的地での観光,宿泊等の地上手配を行う,いわ ゆる包括旅行のための運賃である従来のG I T運賃(団体包括旅 行運賃)の最低催行人数の規定が,個人旅行者の増大という市 場動向の変化の中で実情に合わなくなったことにより,1人よ り適用可能な旅行商品造成用の国際運賃として平成6年4月1 日より導入された。

ILS(Instrument Landing System)
計器着陸装置のことで,着陸する航空機に対して空港に設置 されたILS地上施設から,進入方向と降下経路を示す二種類の 誘導電波を発射し,パイロットは悪天候時においても,ILSの 電波を受信し機内の計器を見つつ操縦することにより,所定の コースにそった安全な着陸を可能とする着陸援助施設である。

IMC・VMC
VMC(Visual Meteorological Condition:有視界気象状態)
とは,操縦者が目視により飛行するのに十分な視程(目視でき る最大距離)及び航空機から雲までの距離を考慮して,航空機 の飛行する高度と空域別に定めた下表以外の気象状態をいい, それ以外の気象状態をIMC(Instrument MeteorologicalCondition:計器気象状態)という。

VMC画像


INS(Inertial Navigation System)
慣性航法装置のことで,航空機の加速度を積分計算し,速度 と移動距離を得,航空機の位置,目的地までの距離,飛行時間 等航法上必要な資料を得る自蔵航法装置である。 ITC(Inclusive Tour Charter) 地上部分におけるツアー等と航空運送とを組み合わせた包括 旅行チャーターのことである。国際旅客の運送に係るチャータ ーの類型が我が国において認められているものには,このほか, アフィニティーグループチャーター(旅行の実施以外を目的と する類縁団体のためのチャーター)とオウンユースチャーター (個人・会社等が航空機1機を貸切り,これをその顧客等に利用 させるためのチャーター)があるが,ITCは特に一般公募が可 能であるという点で,これら二つのチャーターと異なっている。

Lden
Ldenとは、時間帯補正等価騒音レベルのことで、算式(ア) により1日ごとのLdenを算出し、全測定日のLdenについては、 算式(イ)によりパワー平均を算出するものである。 Ldenは、わが国における航空機騒音の評価指標として、平 成25年4月1日より適用している。

Lden


MLS(Microwave Landing System)
マイクロ波着陸装置のことで,着陸する航空機に対して,地 上に設置されたMLSの構成機器である方位誘導装置,高低誘導 装置からのマイクロ波の電波により着陸コースを誘導する着陸 援助装置である。従来のILSに比べ,着陸コースを複数設定で きることなど高度運用が可能であり,周辺地形の影響を受けに くいことなど優れている。

NDB(Non Directional Radio Beacon) 
無指向性無線標識施設のことで,航空路の要所又は空港に設 置される。中長波帯の無指向性電波を発射し,航空機上で自動 方向探知機(ADF:Automatic Directional Finder)を使用して 地上施設(NDB)の方向を探知できるようにする施設である。

NOTAM(Notice to Airmen) 
ノータムのことで,航空保安諸施設,業務,方式及び航空に 危険をおよぼすもの等の設定,状態又は変更に関する情報で, 書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信 回線(CADIN及びAFTN)により配布されるもの。

ODP(Oceanic Air Traffic Control Data Processing System)
洋上管制データ表示システムのことで,洋上を飛行する航空 機から通報される位置情報及び衛星を利用した情報とFDMSか らの飛行計画ファイルを基に,航空機の予測位置,便名等を表 示するシステム。

ORSR(Oceanic Route Surveillance Radar)
洋上航空路監視レーダーのことで,ARSRの覆域が不足して いる洋上空域にある航空機を監視するためのレーダーであり, レーダーサイトから約460㎞ 以内の空域にある航空機を探知す ることができ,洋上における航空路管制業務に使用される。

PAR(Precision Approach Radar)
精測進入レーダーのことで,計器飛行方式で最終進入する航 空機の進入路及び降下路からのずれ並びに設置点までの距離を 探知し,安全に着陸させるよう誘導するためのものである。

PAPI(Precision Approach Path Indicator)

昭和58年11月24日適用の第14付属書改訂で,進入角指示灯の 一つとして,ICAO国際基準となった進入援助用灯火である。 その原理は,設定仰角の異なる4つの灯器ユニットから投射 される灯光(上層が白色光,下層が赤色光)により5種類の信 号を作りだすものであり,ピンクゾーン(白/赤の転移層)の 幅が3分以下ときわめて小さいため,各信号間の見え方の変化 はきわめてシャープでディジタル的である。 また,信号精度が高く,単一バーを構成しているため,着陸 に際しての明確なエイミングポイントとなりうる。

PAPI


PEX運賃(Instant Purchase Excursion Fare:即時購入回遊運賃)
航空事業者及び旅行業者が利用者に対して直接販売する航空 券に適用される割引運賃。有効期間,必要旅行日数,途中降機 等について普通運賃より制限が付されている。

RAG(Remote Air-Ground Communication)
遠隔空港対空通信施設のことで,管制機関又は運航情報機関 の設置されていない空港に設置され,当該空港を管轄FSCから 遠隔運用されるVHFの空港用対空通信施設である。これによ り要員が配置されていない空港等に離着陸する航空機との直接 交信が可能となる。

RCAG(Remote Center Air-Ground Communication)
遠隔対空通信施設のことで,航空路管制機関(ACC)から遠隔 制御されるVHF,UHFの航空路用対空通信施設である。これに より,遠隔地の航空機と管制機関との直接交信が可能となる。

RCC(Rescue Coordination Center)
航空機の捜索救難に関する協定(警察庁,防衛省,国土交通省 (航空局),海上保安庁及び消防庁の関係機関により締結)に基 づき,東京空港事務所に設置されている救難調整本部のことで, 航空機が遭難又は行方不明になった場合に,関係機関が行う捜 索・救難(SAR)活動について業務調整を行う機関である。

RDP(Radar Data Processing System)
航空路レーダー情報処理システムのことで,全国の航空路監 視レーダー等からのレーダー情報及びFDPSから提供された飛 行計画ファイルを処理し,IECS表示画面に航空機の位置を示 すシンボル,便名,高度及び速度等を表示するシステムである。

RVR(Runway Visual Range)
滑走路の中心線上の航空機の操縦士が,滑走路面の標識又は 滑走路の輪郭を示す灯火若しくは滑走路の中心線を識別する灯火 を見ることができる最大距離のことである。 滑走路脇に設置された観測装置で大気中の消散係数と周囲の 明るさを測定し、滑走路灯、滑走路中心線灯の光度設定値も取 込むことにより求めている。

SRR(Search And Rescue Region)
捜索救難区のことで,各国が航空機の捜索救難業務の責任を 負う区域としてICAOで決定される。我が国が責任を負う区域 は東京捜索救難区(TOKYO SRR)であり,福岡FIRの区域と 一致する。

SSR(Secondary Surveillance Radar)
二次監視レーダーのことで,ARSRまたはASRと組み合わせ て使用する。航空機は,この装置から発する質問電波を受信す ると,機上のATCトランスポンダー(航空交通管制用自動応答 装置)から各機に固有の応答信号を発射し,地上のレーダー表 示画面上に航空機の識別,高度並びに緊急事態の発生等を表示 する。

TCA(Terminal Control Area)
進入管制区内の公示された空域であって,レーダー識別され たVFR機に対して当該機の要求に基づくレーダー誘導,当該機 の位置情報の提供,進入順位及び待機の助言,レーダー交通情 報の提供等の業務が実施される空域をいう。

TACAN(Tactical Air Navigation System)

極超短波全方向方位距離測定装置のことで,軍用を目的とし て開発されたもので,極超短波を使用し方位及び距離情報を同 時に提供する施設である。TACANの距離測定部はDMEと同じ 機能のため,VORと併設しVORTACとすることにより,民間航
空用の標準施設であるVOR/DMEと同様な使用が可能である。

TRAD(Terminal Radar Alphanumeric Display System)
空港レーダー情報処理システムのことで,ARTSが設置され ないターミナル管制所に設置された空港用レーダー情報を処理 するためのシステム。ARTSに比べ処理内容及び表示機数等は 少ないが,ARTSの主要機能は備えている。

VAAC(Volcanic Ash Advisory Center)
航空路火山灰情報センターのことで,航空機の火山灰による 災害を防止するため,火山灰の状況を監視・解析し,各国の気 象監視局等へ情報を提供している機関である。現在,世界に9つのVAACがあり,気象庁は東京VAACとして,東アジア・北 西太平洋地域を担当している。

VOLMET
飛行中の航空機が,航行の安全を図るため目的地の主要空港 の気象状態を把握できるよう,短波又は超短波の無線電話によ り定常的に行っている放送である。東京ボルメット放送(東京 ボルメット無線電話通報)は気象庁本庁が担当し,7空港の定 時実況報,5空港の着陸用飛行場予報,2空港の運航用飛行場 予報,福岡FIR及びインチョンFIRのシグメット情報の発表状 況を,毎時10分からと40分からのそれぞれ5分間,英語の平文 を用いて放送している。

VOR(VHF Omnidirectional Radio Range)
超短波全方向式無線標識施設のことで,超短波を用いて有効 到達距離内のすべての航空機に対し,VOR施設からの磁北に対 する方位を連続的に指示することができ,航空路の要所にVOR施設を設置することにより航空機は,正確に航空路を飛行する ことができる。また,V H F帯を利用しているため雷雨等の影響 が少なく飛行コースを正確に指示することができる。

WMO(World Meteorological Organization)
世界の気象業務の調和と統一のとれた発展及び推進に資する ために設けられた国際連合の専門機関の一つで,1950年に世界 気象機関条約に基づき設立された。2013年1月現在,185ヵ国及 び6領域(香港等)が構成員として加盟している(我が国は1953年に加盟)。事務局は,スイス連邦のジュネーブ市に置かれてい る。

鉛直視程
鉛直視程とは,降水又は視程障害現象により上空の見通しが さえぎられている場合の鉛直方向の最大可視距離をいい,飛行 場の標高からの距離で表す。 航空気象観測においては,飛行場が霧や雨や雪などの視程障 害現象にさえぎられて,上空が見えない場合は,鉛直視程を観 測し通報する。

管  制
航空機の衝突事故防止のため,航空機間及び他の障害物との 安全間隔を設定するとともに,航空交通の秩序ある流れを維持・ 促進することを管制という。これは,地上からの指示によって 行われ,その種類は大きく分類して,航空路管制と飛行場周辺 の管制に区分され,後者には,飛行場管制,進入管制,ターミ ナル・レーダー管制及び着陸誘導管制がある。

型式証明
航空機の型式の設計並びに当該型式の航空機の製造過程及び 完成後の現状について安全性,騒音及び発動機排出物に関する 基準に適合することを国土交通大臣が証明すること(航空法第 12条)。耐空証明が各機に対して行われるのに対し,型式証明 は同一型式に対し一度行われる。型式証明を受けた型式の航空 機について耐空証明検査を行う場合,その設計及び製造過程に ついての検査の一部を省略することができる(航空法第10条第 5項)。

空港気象ドップラーライダー
空港気象ドップラーライダーは,空港を中心とする半径約10㎞以内の空域において,離着陸時に影響を及ぼす低層ウィンド シアー(大気下層の風の急激な変化)を非降水時に捉えるため の装置である。

空港気象ドップラーレーダー
空港気象ドップラーレーダーは,空港を中心とする半径約 120㎞以内の空域における降水の強度と分布,降水域の気流の 乱れの強さを観測するとともに,半径約20㎞以内の空域にお いて,離着陸時に影響を及ぼす低層ウィンドシアーを降水時に 捉えるための装置である。

航空気象観測

航空機が安全に離着陸できるように飛行場とその周辺におけ る気象現象の推移を常に監視し,最も新しい気象実況を提供す るものである。観測項目は,風向風速,視程,RVR,現在天気, 雲形,雲量,雲底の高さ,気温,露点温度,気圧がある。観測 は,定められた時刻に行う定時観測(METAR)と定時観測の間 に気象現象の重要な変化を認めたときに特定の基準に従って行 う特別観測(SPECI)がある。

航空機と飛行機
航空機は,航空法において「人が乗って航空の用に供するこ とができる機器」と定義され,飛行機,回転翼航空機,滑空機 及び飛行船がこの範ちゅうに入る。即ち,飛行機は航空機の一 種であり,推進装置を有し,固定翼に生ずる揚力によって飛行 するものをいう。

航空交通管制区
航空交通管制区とは,航空交通の安全のために地表又は水面 から200m以上で,国土交通大臣が指定する空域をいい,航空交 通管制圏以外の飛行場周辺の空域等が指定され,ほとんど日本 全域が航空交通管制区で覆われている。ここを飛行する航空機 に対し,管制を行うなど種々の安全措置が講じられている。

航空交通管制圏
航空交通管制圏とは,航空交通の安全のために国土交通大臣 が指定する離着陸が頻繁に行なわれる飛行場周辺の空域をいい, ここにおいては,離着陸する航空機に対し,主として飛行場管 制が行われ,航空機の安全確保が図られている。

航空情報
航空法第99条の規定により国土交通大臣が航空機乗組員に 対し提供する航空機の運航のために必要な情報であり,航空 路誌(AIP),航空路誌改訂版(AIP Amendment),航空路誌 補足版(AIP Supplement),ノータム(NOTAM),航空情報 サーキューラー(AIC)等がある。航空情報の発行は,関係機関 からの資料の提出により航空局で行われている。

航空路
航空路とは,航空機の航行に適する空中の通路として国土交 通大臣が指定するものをいう。その幅は原則として14㎞であ り,地上の航空保安無線施設等を結んで全国各地に指定されて いる。 航空路の名称は,英字(A,B,G,R,V)及び数字(1 〜999)により表わされ,国際航空路については,A,B,G, Rを,国内航空路についてはVを使用している。

高度計規正値
ある基準高度面からの気圧高度を求めることができるように, 航空機の気圧高度計の原点を規正する(合わせる)ための気圧 をいう。 高度計規正値には,QNH,QFE及びQNE等がある。 わが国ではQNHが通報される。QNHは,滑走路に着陸した 航空機の気圧高度計が滑走路の標高を示すように,気圧高度計 原点を平均海面上3メートルの高さに合わせるための気圧値で ある。

シグメット情報(SIGMET)
各F IRを対象に発表される空域気象情報のことで,雷電,台 風,乱気流,着氷,火山の噴煙等が予想されるか又は観測され たものが持続すると予想される場合に発表される。我が国では 気象庁本庁が福岡FIRを担当している。

シーリング(Ceiling)
現在は,気象用語としての定義はないが,航空交通関係者は, 「雲量が5/8以上の最低雲層の雲底の高さ,または,鉛直視程を シーリング」ということがあり,航空路誌(AIP)の離陸の最低気 象条件の欄では,「CEIL」または「C」という記号で示している。

進入管制区
進入管制区とは,航空交通管制圏内の飛行場からの離陸に引 き続く上昇飛行,同飛行場への着陸に先行する降下飛行を計器 飛行方式により飛行する航空機に対して国土交通大臣が航空交 通管制を行う空域をいい,平成27年4月現在29ヶ所の空域が指 定されている。この空域を飛行する航空機に対しては,進入管 制及びターミナル・レーダー管制が行われるなど航空機の安全 確保が図られている。

耐空証明
航空機について,安全性,騒音及び発動機排出物に関する基 準に適合することを国土交通大臣が証明すること(航空法第10条)。耐空証明を有しない航空機は,航空の用に供することがで きない(航空法第11条)。

飛行場と空港
飛行場とは,航空機が離着陸し得る諸施設の総体として一般 に使用されている言葉であるが,明確な定義は存在しない。一 方空港は,空港法においては「公共の用に供する飛行場(共用 空港を除く。)」と定義され,具体的には,東京国際空港,中部 国際空港等個々の飛行場を指定して何々空港と呼び,空港整備 に関する費用の負担補助等の法的効果を与えている。

飛行場予報
離着陸する航空機及び飛行計画作成に必要な風向風速,視程, 天気,雲量,雲底の高さについての量的・時系列的予報のこと で,我が国では主要空港を対象に発表される。運航用,着陸用, 離陸用の3種類の飛行場予報がある。

【dB(A)・EPNL・WECPNL】
 

dB(A)は,騒音レベルの大きさの単位であり,人間の騒音の 大きさに対する感覚に近い周波数補正特性のAを用いて測定さ れたものをいう。

EPNL(Effective Perceived Noise Level:実効感覚騒音レ ベル)は,航空機騒音測定のために考案されたもので,航空機 騒音の特異音や継続時間の違いによるうるささを評価するため の尺度である。
WECPNL(Weighted Equivalent Continuous PerceivedNoise Level:加重等価平均感覚騒音レベル)は,通過全航空機の 騒音を夕方及び夜間の分を加重してたしあわせ,1日あたりの騒 音のうるささを評価する尺度である。なお,わが国ではWECPNLの略算式として,平成25年3月まで,次の式を用いていた。

WECPNL≒dB(A)+10 logN−27dB(A):通過全航空機の騒音レベルのピーク値をパワー 平均したもの N:通過全航空機数(19時から22時は3倍に,22時 から翌朝7時までは10倍に加重)
※平成25年4月以降は、Ldenにより評価している。


卓越視程
観測者が全方向(360度)の水平視程を観測したとき,180度以 上の範囲に共通した,最大水平視程をいう。 航空で通報される視程は,この卓越視程である。

 
 
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